IR=統合型リゾートは、ホテルやレストラン、ショッピングモール、カジノなど一箇所であらゆることが楽しめる施設です。海外のIRの実例を見つつ日本で生み出される雇用の実態を解説します。
IRとは統合型リゾートを指す言葉で、2016年に可決されたIR推進法によって言葉を知られるようになりました。よくカジノを作る法案と勘違いされやすいのですが、IRの中にカジノも作っていい項目があるだけでカジノはIRの一部です。そんなIRができることによって良い経済効果が期待されていますが、IR雇用がどのくらい創出されるのか海外の実例とともに解説します。
IRのおさらい
IRは日本語で統合型リゾートと訳されます。統合型リゾートは、ホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、アミューズメント、カジノなどを統合して一か所にまとめた施設のことを言います。日本でIRの名が知られるようになったのは、2016 年に可決されたIR推進法が元であり、日本にもカジノができる可能性が高まったことで話題になりました。
IR推進法はカジノを作っていいよと許可する法律ではなく、IRの施設の一部としてカジノを作っていいという法案であることを間違えず覚えてください。
2020年の現在までに、IRによるリスクの防止を計った様々な法案が国会に提出されており、このまま進めば2025年に日本で初となるIRが完成します。日本では3カ所作ると言われており、いくつか候補地がある中で大阪と横浜が最も有力視されています。
IRによって期待されていること
IRによって大きく３つのことが期待されています。
地域の活性化
候補地が決定されることでインフラの整備が進み、これまで注目されなかった地域に各事業主が集まり地域が活性されると言われております。IR完成後も施設を中心に地域に観光客が訪れ比例して地域活性化につながると算出されています。
経済効果の期待
IRは主に国外からの観光客をターゲットにし計画が進んでおります。外国人観光客が増えれば、日本経済が上昇します。そもそもIRが検討された理由が日本経済回復のためなので、外国人観光客の誘致に力を入れるはずです。
雇用の創出
統合型リゾートのため、様々な業界が関与してきます。建設業からサービス業まで幅広く関わるため生まれる雇用の総数はかなりの数になります。
雇用創出の予測
IRに関わる業界をまとめてみました。
完成まで：建設業、不動産業、交通業、農業、林業、製造業、金融業、保険業など
完成後（施設オープン）：宿泊業、飲食業、教育業、小売業、水道光熱業、サービス業など
東京オリンピックを例に想像すれば分かりやすいはずです。一つの施設を作るため数多くの人員が必要となったため雇用が生み出されました。また、今回日本で初めてとなるカジノができることで、カジノを運営、管理する業務やディーラーの人員など様々な雇用が必要となります。
日本でIRを進めている中で既に海外でIR事業を経営している企業と提携を始めました。
アメリカカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルは日本法人を設立しました。エド・バワーズCEOによると「候補地である大阪でIRへの参入が実現した場合、1万5千人以上を雇用する」と意気込みました。（参照：https://www.47news.jp/4236298.html）
これは参入のための人員なので開業後にはより多くの雇用が生み出されると想定できます。
海外の実例を紹介
シンガポール
シンガポールのIRは外資企業を利用した開発で注目されました。
シンガポールには２つのIRがあります。
- リゾート・ワールド・セントーサ 直接雇用14,000人
（http://www.resortsworldsentosa.jp）
- マリーナ・ベイ・サンズ 直接雇用 9,000人
（https://jp.marinabaysands.com）
合わせた間接雇用が35,000人と発表しています。
マカオ
1箇所の施設につき平均7000人雇用されていることがわかりました。
ザ・ヴェネチアン・マカオ 9500人
サンズ・コタイ・セントラル 6500人
MGMマカオ 6000人
シティ・オブ・ドリームズ 8000人
（参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai1/sankou1.pdf）
まとめ
日本でのIRはカジノのイメージが先行し、ギャンブルへの悪いイメージが受け継がれているが、ショッピングモールやレストラン、ホテルなどもあり、老若男女誰でも楽しめる施設を目指していることを忘れてはいけません。IRは統合型リゾートのため様々な業界が関与します。多くの雇用が生み出され活気のある施設になることを楽しみに待ちましょう。
